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投資の世界で奇妙な状況が起きている。投資家のポートフォリオは恐らくそれに備えていないだろう。
米株式市場は世界の株式市場において圧倒的な存在であり、最近では世界市場の時価総額の3分の2を占めるほど巨大化している。米国が世界経済や世界人口に占める割合（25％と4％）はもっと低いが、それでも大抵は米市場の動向が世界市場を振り回してきた。
しかし最近、この関係が崩れている。これは投資の大変動を示唆し、今後数年間で米大型株のリターンが大きく落ち込む可能性がある。調査会社データトレック・リサーチのアナリストによると、米国の代表的な株価指数であるS&P500種指数と、米国以外の先進国株指数であるMSCI EAFEの間の通常の相関係数は、従来は0.83と非常に高かった。それが過去100日間では0.54に低下している。
これは見た目以上に大きな差だ。統計的には0.59を下回ると、平均から3標準偏差離れていることになり、0.3％未満の確率でしか起こらないはずの事象となる。足元の水準は数十年ぶりの低さだ。
市場が奇妙な動きをしている理由の一つは、ニュースを追っている人なら誰にとっても明らかだ。まず、ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利が米国株を急騰させ、同時にトランプ氏の関税の脅しがドル相場を支えた。
その後の方針転換や矛盾する発表、そして米国の同盟国へのさまざまな要求が、ここ数日にそうした貿易相手国の株式・為替相場を押し上げる形となり、特に防衛関連銘柄が上昇した。一方、半導体大手エヌビディアなどの超大型7銘柄「マグニフィセント7」主導で世界的な株高をけん引してきた米国株は、勢いが弱まっている。
米国以外の株式の割安さが話題に上るようになった今、こうした乖離（かいり）はさらに広がる可能性がある。米資産運用会社リサーチ・アフィリエーツは、過去の市場パフォーマンスをけん引してきた全ての要因を網羅したデータベースを無料で公開している。それに基づくと、かなり楽観的な前提を織り込んでも、米国の大型成長株（グロース株）は今後10年間、厳しい状況に直面しそうだ。同じ指標で見ると、米国以外の割安株（バリュー株）のパフォーマンスは米グロース株を大きく上回る可能性がある。
「米国だけが投資先ではない」。リサーチ・アフィリエーツのマルチアセット戦略最高投資責任者（CIO）、ジム・マスターゾ氏はそう指摘する。米国以外のバリュー株の株価収益率（PER）は米グロース株よりもはるかに低い。バリュエーションの差が「過去最大に近づいている」と同氏は言う。
入手可能な全ての過去データを見ると、先進国市場の大型グロース株のCAPEレシオ(景気循環調整後PER）は先週、98パーセンタイルに位置していた。つまり、先週よりも割高だった時期は2％しかなかったということだ。一方、先進国市場の大型バリュー株は2パーセンタイルに位置しており、先週よりも割安な時期は2％しかなかった。
米国のハイテク大手が金融の法則を、あるいは重力の法則さえも書き換えたと考える人にとって、リサーチ・アフィリエーツのリターン予測は妥協点を提供している。これらの予測は、鉄道株が支配的だった19世紀や、ハイテク株が主流ではなかった1980年代のバリュエーションに依存しないよう、過去35年間のデータのみに基づいている。
それでも、米国の大型グロース株の今後10年間の予想リターンは年率1.8％で、インフレ調整後ではマイナスとなる。これは調査の対象となっている40超の資産カテゴリーの中で最悪だ。一方、米国以外の先進国のバリュー株は同10％となっている。それを上回るのが新興国のバリュー株で、同10.5％だ。
過去データとの比較で割安に見える米国以外の市場には、ブラジル、香港、トルコがあり、それぞれ9、7、22パーセンタイルに位置している。欧州は投資家にほぼ見捨てられているにもかかわらず、76パーセンタイルにとどまっている。
しかし、全ては相対的であり、バリュエーションに関して状況は一変した。米国人にとって、自国ほど避けるべき場所はない。
こちらの記事は米国の大型グロース株が割高であることと、その影響について説明しています。主なポイントは以下の通りです：
米大型グロース株の割高感：エヌビディアなどの大型銘柄が株価の上昇を牽引してきましたが、これらの銘柄は割高と見なされています。
市場の不安定さ：米国の株式市場と米国外の株式市場の間の相関係数が低下しており、これが市場の大きな変動を示唆しています。
リターンの低下予測：米国の大型グロース株の予想リターンは年率1.8％で、インフレ調整後ではマイナスとなる見込みです。
米国外の株式の割安感：米国外の先進国のバリュー株や新興国のバリュー株は、米国のグロース株と比較して割安であり、リターンも高いと予測されています。
要するに、米国の大型グロース株は今後厳しい状況に直面する可能性が高く、米国外の株式が割安であるため、投資の分散が重要であると指摘されています。
今日の株価材料（新聞など、22〜25日）鴻海、ホンダに協業提案 日産自・三菱自含む4社で陣営 - 日本経済新聞
▽アリババ、AI・クラウドに7.8兆円 今後3年、基盤設備へ投資（日 経）
▽アップル、米で75兆円投資 テキサスに新工場 生産移管進める（日 経）
▽明治HD（2269）、介護食新ブランド投入 施設の負担軽く 人手不足が深刻（日 経）
▽ビックカメラ（3048）、下請法違反 公取委勧告へ PB委託で不当減額（各紙）
▽セブン&アイ（3382）傘下のヨーカ堂、最後の不採算店が閉店 ベイン下で再建へ（日 経）
▽すかいらーく（3197）傘下の「資さんうどん」両国に東京1号店開業、170人が列（日 経）
▽清水建（1803）、米建築工事を買収（日 経）
▽ソフトバンクG（9984）、回収見込み1割未満－イーフィッシャリーの状況悪化（ブルームバーグ通信）
▽トランプ米大統領、カナダとメキシコへの関税は予定通り前進（各紙）
▽装備品輸出へ高官協議体 日フィリピン防衛相が合意（日経、以上25日）
▽OKI（6703）、米・インドで宇宙事業 衛星製造・運営めざす（日 経）
▽バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲 株主への手紙 還元策や経営陣報酬を評価（日経、以上24日）
▽トヨタ（7203）、実証都市「ウーブン・シティ」を公開 自動運転専用道 物流効率化へ地下道も（各紙）
▽セブン&アイのヨーカ堂売却、米ベインに優先交渉権（日経、以上23日）
▽鴻海、ホンダ（7267）に協業提案 日産自（7201）・三菱自（7211）含む4社で陣営（日 経）
▽東京海上（8766）傘下の東京海上日動火災保険の出向者、三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀行の顧客情報漏洩 営業情報も（日 経）
▽東エレク（8035）、「29年までに1万人採用」上方修正検討（日 経）
▽カナデビア（7004）、無資格者が溶接 172件（日 経）
▽SWCC（5805）、TOTOKUを子会社化 144億円で 政投銀と共同出資（日 経）
▽R&I、日東紡（3110）を「ポジティブ」に変更 格付け見通し （NQN）
▽証券監視委、ピクセル（2743）に課徴金勧告 有報虚偽記載などで6億円（日 経電子版）
▽眼鏡製造のJEH（5889）、外部弁護士が調査開始 役員がインサイダー取引疑惑（NQN）
▽日伝（9902）、自社株88万株を3月31日に消却 発行済みの2.87%（NQN）
▽野村（8604）傘下の野村アセットマネジメント「1兆円ファンド」併合 長期の運用不振、残高560億円に 投信本数削減で効率化（日 経）
▽純利益率初の7%台、全業種の75%で増益 4〜12月最終集計 21年以来の多さ、海運・金融がけん引（日経、以上22日）
〔日 経QUICKニュース（NQN）〕
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